長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
◆五井文雄 委員 私どもも一番の問題は、財政負担がどのぐらいあるのかなということが懸念されたのですが、これは基準財政需要額の算定時に補正係数が割り増しされるということ、それからいろんな施策を打ったときに補助金等が出るということで、中核市に移行した市では、財政的にはそんな大きな問題はないというお話でありました。
説明書387ページの教育振興費、児童の冬期通学費補助事業費についてお伺いします。この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
このほか、国では介護職員処遇改善支援補助金として、昨年の２月から９月までの間、賃金のさらなる改善を行った事業所に対して直接補助金を交付しております。 その後、昨年の10月からは臨時の報酬改定によりまして支援補助金を引き継ぐ形で３つ目の制度、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。
まずは、説明書の283ページ、イノベーション加速化推進事業費のイノベーション加速化補助金についてです。先ほど商工部長からもお話がありましたけれども、今年度と来年度の違いや特徴がありましたら教えてください。
次に、155ページの地域課題解決支援事業費も新規で補助金がついておりますけれども、この内容についてお聞かせください。 ◎五十嵐 市民協働課長 地域課題解決支援事業費ということで、新たに地域課題解決支援補助金というものを計上させていただきました。
最後に、357ページの克雪住宅整備事業費、命綱固定アンカー設置補助金の330万円についてです。この補助金の内容と対象者、そして上限額などについてお願いいたします。 ◎高頭 都市政策課長 こちらの事業は、市内全域を対象といたしまして、雪下ろしの際に転落事故を防ぐための命綱を屋根や建物に固定するためのアンカーを設置する補助制度となっております。
そこで新年度は、長岡産業活性化協会ＮＡＺＥやＩＴ事業者らと進める製造業のデジタル化に加え、技大や高専らと取り組む課題別イノベーションハブでの事業化、４分野から成る市独自のイノベーション加速化補助金により、技術の高度化や製品開発を重点的に進めてまいります。 新たな産業用地については、中之島見附や越路のインターチェンジ周辺に産業団地を整備するため、現在各種手続を進めているところです。
既存の団地につきましては、機械除雪を徹底すること、あるいは消雪設備を設置するときに補助制度で対応しているわけでありますが、今後その団地内の路線の重要性なども勘案して、さらなる支援の上乗せを考えていきたいと思っているわけであります。 いずれにいたしましても、雪に負けないまちづくりのために地下水の利用が最も効果的であることは間違いございません。
地域経済の活性化に欠かせない企業誘致にも民間活力を利活用できるよう、市または長岡地域土地開発公社から土地を取得する場合に限られている長岡市企業立地促進補助金交付要綱の対象要件の見直しを検討すべきと思いますが、御認識をお伺いします。 大きな柱の４番目は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信です。
医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
民生費国庫補助金の減額の理由とその背景について質問させていただいたところ、部長から御丁寧に答弁いただいたところでありますが、１点だけ、事業所関係の減額のところで、事業所に対する目標が達しなかったのは、周知が足りなかったという御答弁があったというふうに記憶しておりますけれども、その点については、ちょっとくどくなって悪いですけど、周知が行き届かなかったので目標に達しなかったということであれば、そこの反省点
それで、この施設もやはり、県からの補助金が入っておりますので、単純にやめてしまったりということになると、そういった返還等も考えなければいけない。
なお、広範な工事範囲が判明したこと、また、この冬の大雪災害の影響により、太陽光発電所の工事は、年度内に完了しない見込みとなりますが、国と補助金に係る協議を重ねており、事業を繰り越すことで補助金を活用できる見通しであります。
指定管理者への光熱費支援について、 補助割合は、各部、各課で異なっており、今後同様の補助を行う際には、どの程度補助し、指定管理者の負担がどの程度軽減されるのか説明を求める。 新潟市水族館については、生き物の命に関わることに配慮し、特別な支援を検討されたい。 物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。
まず、農業費の経営基盤強化促進対策事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、田植機１台の導入を予定し、ＧＰＳ機能により直進性を向上させ、燃費を改善できる機種が想定されているとの答弁がありました。 次に、住宅費の県営住宅管理費において、県営新生町住宅の修繕について質疑があり、当局からは、10月下旬に断水が発生し、応急処置を実施した。
総事業費として建設費が131.3億円、運営費が119.7億円を、市がこの中の一部を補助しているというイメージですか。 ◎野坂俊之 行政経営課長 この部分については、全て市が負担する金額です。 （「お金を出すから、設計とかやってください」との声あり） ◆豊島真 委員 そういうことですね。分かりました。 ○吉田孝志 委員長 ほかにありませんか。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
◆池田明弘 委員 たしか幼稚園、保育園に関しましては１台当たりの補助が上限18万円で、小・中学校等に関しましては全額の補助ではなかったような気がするのですけれども、その辺の取扱いはどのようになっていますでしょうか。
中段の２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金310万6,000円につきましては、マイナンバーカードの普及推進に係る事務費の追加分でございます。 ２目民生費国庫補助金、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金9,013万円及び出産・子育て応援交付金153万3,000円につきましては、それぞれの給付金の財源として計上するものでございます。